企業に義務付けされたカスハラ対策｜具体的にすべきこととは

カスハラは、従業員の精神的負担や離職の原因となる深刻な社会問題として注目されています。

顧客による悪質なクレームや過度な要求、暴言などが発生した場合、対応を誤ると企業の信用を損なうだけでなく、職場環境の悪化にもつながりかねません。

近年は、労働施策総合推進法の改正により、カスハラ防止の意識がより高まりつつあります。

今回は、実際に行うべき具体的な取り組みを解説いたします。

カスハラ対策義務化の背景

これまで、企業に対してカスハラ防止策を法的に義務付ける全国的な規制は存在しませんでした。

しかし従業員の安全と働く環境を守るため、東京都が2024年10月に「カスタマーハラスメント防止条例」を制定したことを契機に、国としても包括的な対策を整備する必要性が高まりました。

こうした流れを受け、政府は労働施策総合推進法を改正し、企業に対してカスハラ防止への取り組みを義務化する「カスハラ対策法」を成立させました。

企業が具体的にすべきこと

カスハラ対策法には、事業主を対象として、以下のような規定があります。

第33条第1項：事業主の雇用管理上の措置義務

カスハラ対策法の柱となる規定です。

企業は、従業員が顧客などからハラスメント行為を受けた場合に備え、相談体制の整備や再発防止策の導入など、適切な雇用管理上の措置を講じる義務を負います。

第33条第2項：不利益取扱いの禁止

従業員がカスハラの被害を相談したことや、被害対応に協力したことを理由に、解雇・降格・減給などの不利益な扱いをしてはならないと定められています。

これに反した場合は、法令違反として行政指導の対象となる可能性があります。

第33条第3項：他の事業主との協力努力義務

企業は、他の事業主からカスハラ防止に関して協力を求められた場合、必要な範囲で協力するよう努める義務を負います。

たとえば、委託先企業や取引先で発生したカスハラに関して、情報共有や対策の検討に応じるなど、企業間連携による防止体制の強化が期待されています。

第34条第2項：労働者への理解促進と配慮

企業は、自社の従業員に対してカスハラに関する理解を深めさせるため、研修や教育を実施する努力義務を負います。

また、自社の従業員が他社の従業員などに対して不適切な言動を行わないよう、注意喚起や意識啓発を行うことも求められます。

第34条第3項：国の施策への協力義務

企業は、国や自治体が行う広報・啓発活動への協力を求められた場合、これに協力する努力義務があります。

国・企業・労働者が一体となって社会全体でカスハラ防止を推進していくのが、同法律の基本的な目的です。

まとめ

カスハラは、職場環境に深刻な影響を及ぼす問題です。

対応を誤ると、法的責任を問われるリスクがあります。

不安がある場合は、なるべく早めに弁護士に相談してください。