契約・取引法務

「以前から口約束で取引を進めてきたが、契約書は必要になるのだろうか。」
「契約書の修正をしてほしいと取引先から求められた。どのように対応すれば良いのだろうか。」
取引や契約について、こうしたお悩みをお持ちの方は少なくありません。

このページでは、企業法務に関する様々なテーマのなかから契約・取引法務について焦点を当ててご説明いたします。

■契約と契約書
契約は、取引の当事者の一方が申込を行い、相手が承諾することで成立します（民法第522条第１項）。

その際、必ずしも契約書は必要とされていません（同条第２項）。

日常生活を送る中で、コンビニエンスストアで商品を購入する際などに契約書を交わすことはありませんが、これも一つの売買契約なのです。
しかし、企業の取引においては、秘密保持契約書をはじめとして、様々な契約書が日常的に用いられています。
契約書があることで、複雑な取引や長期間に及ぶ取引について詳細を定めることができる、問題が発生した際にどういった対応をとるか定めることができる、定めた内容を証拠として残すことができる、といったメリットがあります。
企業の取引は、複雑であったり、金額が高額であったりするため、しっかりと契約書として書面に残すことが重要なのです。

■契約書の作成とリーガルチェック
契約書の重要性は先述の通りですが、契約書がその機能を十分に果たすためには、適切な契約書が締結されている必要があります。
そこで、契約書の作成やリーガルチェックが重要となります。
契約書を作成する際には、取引の目的、対価など、実際の取引と整合するように注意します。また、リーガルチェックとは、法的な間違いや問題点がないかを確認することをさし、これも欠かせません。契約の内容は当事者同士で自由に取り決めることができるのが原則ではありますが、控除良俗に反する契約は無効とされているほか、法律が優先される事項などもあり、取引が該当する関係法令を検討する必要があります。

契約書の作成やリーガルチェックは、契約取引法務ともよばれ、法的紛争を未然に防ぐために重要な業務です。

しかし、社内の人員だけで対応することは、負担が重いものです。

契約取引法務については、企業法務に精通した弁護士に相談することで、適切に業務を進めることができます。

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