成年後見

成年後見という制度を説明する前に、民法3条の２という条文を説明する必要があります。民法3条の２により、意思能力（自己の行為の結果を弁識するに足るだけの精神能力）を欠く者がした法律行為は無効になります。その趣旨は意思無能力者の保護です。簡単にいえば、自分の行為の結果を弁識できないにもかかわらず、自分の行為の結果について責任を問われるのは非常に気の毒でしょう。

しかし、契約締結時に自己の意思能力を欠くという事実を証明しにくい場合があります。この場合になると、意思能力を欠く者が保護されなくなる可能性が高いのです。このような場合を防ぐために、民法上成年後見という制度が作られました。

「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」は成年被後見人になれます。成年後見人になるために、後見開始の審判を受ける必要があります（民法7条）。民法7条により、一定の者の請求（例えば、本人、配偶者などである）がなければ、家庭裁判所は職権で後見開始の審判を開始することができません。後見開始の審判を受けた者は成年被後見人になり、成年者被後見人に成年後見人をつけます（民法８条）。成年後見人の選任については、通常家庭裁判所の職権で決められます（民法843条1項）。

さらに、家庭裁判所は必要があると認めるときに、複数の成年後見人を選任することができます（民法843条3項）。

成年被後見人は自分の行為の結果について常に弁識できません。

そのため、成年後見人は、代理権、追認権、取消権を有しますが、同意権は有しません。

成年被後見人になった以上、成年後見人がした法律行為は原則として取り消すことができます（民法９条）。

例外として、日常生活に関する行為は取り消すことができません（民法9条但し書き）。

また、成年後見人または取消権者は、取り消すことができる行為を追認した以上、取り消すことができなくなります（民法122条）。

成年後見開始という審判は、成年被後見人の精神状態の回復（正常人の程度に回復できなくても、保佐、補助開始までの程度回復すれば精神状態の回復にあたります）により、取り消されることができます（民法10条）。仮に、成年被後見人の精神状態が回復されたとしても、審判が取り消されなければ、成年被後見人のずっと成年被後見人のままになります。成年被後見人は単独で後見開始の審判取消を請求できます。

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