遺産の範囲

民法896条により、原則として、日本の相続法は包括承継です。つまり、相続が始まると、被相続人の財産に属した一切の権利義務はすべて相続人が承継します。具体的に、被相続人の個別の動産、不動産などの権利（所有権だけでなく、占有権も含む）は自然に相続人に相続されます。動産、不動産だけでなく、被相続人の債権、債務、財産上の法律関係ないし法的地位も自然に相続人に相続されます。

例えば、被相続人の善意（ある事実について知っていないという状態）、悪意者（ある事実について知っている状態）の地位、被相続人の財産的損害の賠償請求権、被相続人の慰謝料請求権などです。

例外として、被相続人の一身に専属したものは、相続人に承継されません（民法896条但し書き）。一身専属とは、被相続人と密接的に相関している権利義務であり、相続人による権利行使、義務の履行を認めるのが不適当な権利義務をいいます。具体的に、被相続人の雇用契約による労働債務、被相続人がデザイナーとしての作品創造債務、生活保護受給権、年金受給権、公営住宅の使用権などの社会保障上の権利、著作者人格権などです。扶養請求権も一身専属権であり（民法881条）、しかし、扶養の内容が具体的に確定し履行期が到来したものは、通常の金銭債権と性質上同じであり、相続の対象になります。

一身専属のものになるかどうかについて、一見分からない権利義務関係もたまにあります。例えば、死亡退職金です。死亡退職金は被相続人の死亡によって生じる権利ですので、相続範囲にはいるかという問題があります。判例によると、退職金に関する規程が、民法の規定する相続人の順位決定の原則と異なるので、相続財産に入らずに、受給権である遺族固有の権利として取得するものとされます。

生命保険金も同じように、被保険者の死亡により発生するものです。生命保険金については、受取人が被保険者自身である場合に、生命保険金は被相続人の死亡により、相続財産になります。しかし、受取人が妻や子など相続人中の特定の者である場合には、生命保険金はその者が保険契約に基づいて取得するものであるので、相続財産になりません。

また、すべての遺産は相続のルールで相続されるわけではありません。祭祀財産は別のルールで承継されます（民法897条）。すなわち、祭祀財産は祭祀主宰者に承継されます。具体的には、被相続人の指定がある場合に、祭祀主宰者は被相続人の指定によります。

指定がない場合には、慣習で決まります。慣習が明らかでない場合には、家庭裁判所の審判で決まります。

被相続人の死亡により、残った物は様々あります。残られた物はすべて遺産の範囲の中に入るかどうかは一言で話しにくいものです。

そのため、遺産に関するトラブルが生じた際に、早めに弁護士などの専門家と相談するのをお勧めします。

藤枝やいづ合同法律事務所は、静岡県藤枝市を中心として、焼津市、島田市、静岡市など静岡県にお住まいの皆様から広くご相談を承っております。
相続に関するお悩みはもちろん、交通事故、債務整理、賃貸借契約、企業法務、離婚問題など、幅広い分野に対応しております。
相続についてお悩み方は、藤枝やいづ合同法律事務所まで、どうぞお気軽にご相談ください。

豊富な知識と経験に基づいて、ご相談者様に最適なご提案をさせていただきます。