【弁護士が解説】遺産分割調停の流れと必要な準備

相続人同士の話し合いで遺産の分け方がまとまらないときは、家庭裁判所の遺産分割調停を利用して解決を図る方法があります。

申立ての前に戸籍や遺産の資料をそろえ、自分の主張と裏づけを整理しておくことが、調停を円滑に進めるための鍵です。

ここでは、申立てから終了までの流れと、事前に準備しておきたい事項を解説します。

遺産分割調停の申立てから終了までの流れ

遺産分割調停は、申立て、調停期日での話し合い、合意の成否に応じた終了という順に進みます。

家庭裁判所に申立書を提出する

申立ては、相続人の1人または複数人が、ほかの相続人全員を相手方として行います。

提出先は相手方のうちの1人の住所地を管轄する家庭裁判所か、当事者が合意で定めた家庭裁判所で、被相続人1人につき1200円分の収入印紙と連絡用の郵便切手が必要です。

申立てが受理されると、家庭裁判所が第1回の調停期日を指定し、相続人全員に呼出状が届きます。

調停期日では段階を追って話し合う

調停期日では、裁判官と調停委員で構成される調停委員会が、各相続人から交互に事情を聞きながら合意を目指します。

話し合いは、相続人の範囲、遺産の範囲、遺産の評価、特別受益や寄与分を踏まえた各自の取得額、分割方法の順に、ひとつずつ確認しながら進めるのが一般的です。

期日はおおむね1か月から2か月に1回開かれ、合意までに何度も重ねることもあります。

調停の終わり方は合意の有無で分かれる

相続人全員が合意すると調停が成立し、確定した審判と同じ効力をもつ調停調書が作成されます。

調停調書は相続登記や預貯金の払戻しに用いることができ、合意した金銭が支払われなければ強制執行の申立ても可能です。

一方で、合意に至らず調停が不成立となった場合は、改めて申し立てなくても審判手続に移り、裁判官が一切の事情を考慮して分割方法を定めます。

申立ての前に準備しておきたいこと

申立書には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本のほか、不動産の登記事項証明書や預貯金の残高がわかる資料など、遺産の内容を示す書類を添付します。

必要書類は家庭裁判所ごとに案内されているため、申立先のウェブサイトで確認しておきましょう。

あわせて、どの遺産を取得したいかという希望と、生前贈与や介護への貢献といった主張したい事情を裏づける記録を整理しておくと、期日での話し合いを進めやすくなります。

まとめ

遺産分割調停は、申立てから段階的な話し合いを経て、合意できれば調停成立、不成立となれば審判へと進みます。

申立てや期日での対応にお悩みの方は、初回相談無料で相続問題に取り組む藤枝やいづ合同法律事務所の弁護士家本誠にご相談ください。