組織法務

「バーチャル株主総会の運営は、どのように行えば法的に問題ないのだろうか。」
「取締役会の実効性を上げるためには、どういった施策が有効だろうか。」
会社の組織運営について、こうしたお悩みをお持ちの方は少なくありません。

このページでは、企業法務に関する様々なテーマのなかから組織法務について焦点を当ててご説明いたします。

■組織法務とは
組織法務とは、企業法務のなかでも、会社の組織や機関に関する業務をさします。
具体的には、定款の変更、有価証券報告書や内部統制報告書の作成、配当金の支払い、株主総会や取締役会の運営、事業部や子会社の統制などが、組織法務に該当します。
会社が取引を通じて事業を行うことができるのは、人と同様に会社にも取引の当事者となる能力が認められているからであり、それは法律によって定められています。したがって、会社はその成り立ちから法律に基づいているといえ、組織法務は重要な役割を担っているのです。

■組織法務の具体例～子会社の解散・清算～
将来的な成長が望めない事業について、撤退や事業譲渡などを行う会社は多くあります。

なかには、子会社化し、解散・清算させるという方法が採られることもあります。
広く行われる通常清算の場合には、会社を消滅させるにあたり、事業を停止する解散の手続きの後、財産や権利関係を整理する清算の手続きが必要です。
解散は、定款で定めた存続期間の満了などの事由で行われますが、通常の場合、株主総会の決議により解散します。解散決議が成立した時点で、その会社は営業活動を行えなくなります。解散すると、清算に移行し、選任された清算人が、財産の調査や、残務の処理、官報公告、財産の感化、債権回収などを行います。全ての債務を弁済した後に財産が残る場合には、株主に分配し、清算決了の登記を行うことで、会社が完全に消滅します。
なお、清算手続きの最中に債務超過の疑いがあるとされると、特別清算に移行します。

このように、子会社を消滅させる手続き一つを取り上げても、複雑であることがお分かりいただけると思います。
組織法務について社内だけで対応することは、手続きのミスや期間の長期化などにつながる恐れもあります。

組織法務は、企業法務に精通した弁護士に相談することで、適切に対応を進めることが可能になります。

藤枝やいづ合同法律事務所は、静岡県藤枝市を中心として、焼津市、島田市、静岡市など静岡県にお住まいの皆様から広くご相談を承っております。
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