公正証書遺言作成における必要書類や費用について

遺言書の作成を考えているが、公正証書遺言ではどのような書類が必要で、費用はどれくらいかかるのかといったご質問をいただくことがあります。

当記事では、公正証書遺言について詳しく解説をしていきます。

公正証書遺言とは

遺言には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つの方式があります。

公正証書遺言は作成後に公証役場にて保管されることとなります。

自筆証書遺言の場合には、自宅等にて遺言者が保管することとなるため、相続人などの利害関係人によって改竄や隠匿の恐れがありますが、公正証書遺言はこのような可能性がなくなるといえます。

公正証書遺言の作成に必要な書類

まず、公正証書を作成するためには、本人であることが確認できなければなりません。

そこで、下記のうちいずれかを準備する必要があります。

・印鑑登録証明書と実印

・運転免許証と認印

・マイナンバーカードと認印

・住民基本台帳カード(写真付きのもの)と認印

・パスポート、身体障害者手帳または在留カードと認印

次に、公正証書遺言を作成するために必要な書類として以下のものが挙げられます。

①遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本

相続人が甥､姪である場合や、その本人の戸籍謄本だけでは遺言者との続柄がわからない場合には、適宜続柄がわかる戸籍謄本も準備するようにしましょう。

②受遺者(遺言者の財産の遺贈を受ける人)の住民票、手紙、ハガキその他住所の記載のあるもの

相続人以外のものに遺贈を行う場合に必要です。

困難な場合には、公証人に相談する必要があります。

③固定資産税納税通知書または固定資産評価証明書

遺言者の財産に不動産がある場合に必要です。

④不動産の登記簿謄本

遺言書内の不動産の所在や地番等を特定するために必要です。

⑤預貯金等の通帳またはそのコピー

銀行等の預貯金口座の特定のために必要となる場合があります。

⑥証人の確認資料

公正証書遺言を作成するためには、2人の証人が必要です。

自身で証人を手配する場合には、証人の住所、氏名、生年月日のわかる資料を準備する必要があります。

適当な証人がいない場合には、公証役場にて紹介してもらうことも可能です。

⑦遺言執行者の特定資料

遺言執行者は、遺言の内容を実現するものであり、遺言書にて遺言執行者を指定することが可能です。

相続人や受遺者が遺言執行者となる場合には特定資料は不要ですが、それ以外の方を遺言執行者とする場合には、その方の住所、氏名、生年月日がわかる資料が必要です。

公正証書遺言の費用

公正証書遺言作成に必要な費用について解説をしていきます。

基本的には、公正証書作成手数料、証人の手当て、公証人の出張費用や交通費(公証役場以外で作成をする場合)が必要です。

公正証書作成手数料は、承継する財産の価額によって決まります。

100万まで→5,000円

200万まで→7,000円

500万まで→11,000円

1,000万まで→17,000円

3,000万まで→23,000円

5,000万まで→29,000円

1億円まで→43,000円

証人の日当については、自身で証人を手配した場合には必要ありません。

公証役場に証人を用意してもらった場合には、5,000円から15,000円程度の日当が必要です。

公証人の日当については20,000円となっており、4時間以内の場合には10,000円となります。

公正証書遺言の作成は、藤枝やいづ合同法律事務所にお任せください。

公正証書遺言の作成は非常に煩雑なものであるといえます。

そこで弁護士に依頼をすることで書類の収集など、面倒な手続きを全て任せることができるため、負担を軽減することができます。

また、証人の確保が難しい場合には、弁護士自身が証人となることもできるため、証人の確保もできるといえます。

また、遺言執行者についても弁護士に任せることが可能です。

藤枝やいづ合同法律事務所では、遺言や相続などの問題についても専門的に取り扱っておりますので、もしお困りの場合には一度ご相談にお越しください。