相続放棄できないのはどんなケース？対処法も併せて解説

身近な方が亡くなった際、自分に相続権はあるものの、相続放棄を考えていらっしゃる方は、相続放棄ができないケースを知っておく必要があります。

当記事では、相続放棄ができないケースと、相続放棄ができない場合の対処法について詳しく解説をしていきます。

相続放棄ができないケース

相続放棄とは、相続人としての権利を一切放棄して、預貯金や不動産などのプラスとなる財産はもちろんのこと、生前に被相続人が負っていた債務などのマイナスとなる財産も含めて、承継を放棄する手続きです。

では、どのような場合に相続放棄をすることができないのでしょうか。

熟慮期間の経過

民法915条では相続放棄をすることができる期間について定められています。

それは「相続の開始を知った日から３か月以内」です。

相続を開始した日、すなわち被相続人が亡くなってからではなく、相続の開始を知った日からという点がポイントとなります。

この３か月の間に相続人は、相続財産を調査した上で、相続をするか否かについて決定を行う必要があります。

もっともこの期間については、伸長することができます。

詳しくは、相続放棄ができない場合の対処法にて詳しく解説をします。

この熟慮期間を経過してしまった場合には、相続を承認したとみなされてしまうため、注意が必要となります。

単純承認をしてしまっている

相続人が相続財産を費消した場合には、相続を承認したとみなされます。

財産の一部を使用してしまっていたり、売却しているような場合には、単純承認をしたとみなされるため、相続放棄をすることができなくなります。

もっとも、被相続人の葬儀のための費用を支払う場合などの、一定の場合には単純承認とみなされない場合があります。

相続放棄ができない場合の対処法

単純承認をしてしまっている場合には、相続放棄をすることはできません。

もっとも熟慮期間に関するトラブルが発生している場合には、相続放棄ができるケースがあります。

熟慮期間が差し迫っている場合

熟慮期間の満了が差し迫っている場合であっても、不測の事態が発生した場合には、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てることが可能となっています。

相続放棄に必要な書類の収集に時間がかかっているような場合や、熟慮期間の直前に借金が発覚し再調査が必要となった場合などには、期間の伸長が認められることがあります。

もっとも、伸長が認められないケースもあるため注意が必要です。

3か月が経過してしまっている場合

当初は財産を承継するつもりで、手続きを進めていた場合であっても、熟慮期間を経過してから、被相続人の借金が発覚するということがあります。

例えば熟慮期間経過後に債務の督促をされた場合等では、裁判所が相続放棄を認めることもありますが、一般の方にとっては複雑で困難な手続きであるため、まずは弁護士等の専門家にご相談されることをおすすめします。

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