【弁護士が解説】相続放棄するとどんなデメリットがあるか

相続放棄は、相続人が家庭裁判所に申述を行い、認められることで、被相続人の遺産を一切承継しないようにする手続きです。

今回は、相続放棄のデメリットを解説いたします。

相続放棄のデメリット

相続放棄のデメリットは、主に以下の3点です。

• プラスの財産も含めて一切受け取れなくなる
• 原則として撤回ができない
• 手続きに期限が設定されている

それぞれ確認していきましょう。

プラスの財産も含めて一切受け取れなくなる

相続放棄をすると、はじめから相続人でなかったものと扱われます。

そのため、現金や不動産、預貯金、未支給の退職金・賞与などプラスの財産や利益も含めて受け取れません。

また、相続人でなくなる以上、最低限の取り分である遺留分の主張もできなくなります。

原則として撤回ができない

相続放棄は家庭裁判所に受理されると原則として撤回できません。

相続の承認・放棄は、相続人の確定に直結します。

相続放棄をすると、次順位の相続人などさまざまなひとに影響を与えるため、もし自由に後から撤回できるとなると権利関係が混乱しかねません。

そのため民法は、錯誤や脅迫など特別な事情が無い限り、相続放棄の撤回を原則として認めない構造にしています。

手続きに期限が設定されている

相続放棄は「自己のための相続開始を知ったときから3か月以内」に、家庭裁判所へ申し立てる必要があります。

この3か月という期間は、「熟慮期間」と呼ばれるものです。

熟慮期間を過ぎてしまうと、原則として放棄はできず、自動的に相続を承認したものとみなされます。

まとめ

相続放棄は、プラスの財産も含めて一切承継しないようにするための手続きになるため、慎重に判断する必要があります。

手続きを誤ると、思わぬ債務を負ったり、家族間でのトラブルに発展したりする可能性もあります。

相続放棄を検討する際は、財産や負債の全体像を慎重に調査し、期限内に判断を下しましょう。

不安がある場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。