労働問題

労働問題にはセクハラ、パワハラなど職場環境における問題や、不当解雇に関する問題など様々な問題があります。

■セクハラ、パワハラ
セクハラ、パワハラの被害を受けている場合には、まずは相手方と直接交渉するのが望ましいです。
相手方との直接交渉だけでは解決しないような場合には、相手方に対して損害賠償請求をすることが考えられます。
この際には相手方と企業に対して、パワハラを中止しなければ損害賠償請求する旨記載した書面を内容証明郵便で送付するのが良いです。
書面の作成等につきましては弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

■不当解雇に関する問題
会社が従業員を解雇するためには、解雇が正当である必要があります。
たとえば、従業員の勤務態度が不良である場合であっても教育などが十分に行われたにも関わらず改善されないといったような場合でなければ解雇はできません。
また、怪我や病気などを理由に解雇する場合であっても、業務に起因する怪我や病気であれば、休業期間中及びその後30日間は解雇できません。

最近では、新型コロナウイルスによる経営悪化を理由とした解雇や退職勧告などがなされている場合も多いです。
業績悪化等を原因とする整理解雇は、①人員を削減する必要性があること②解雇を回避するための努力を尽くしたといえること③解雇されるものの選定基準、選定が合理的であること④事前に説明、協力義務を尽くしたことの4要件を満たさなければなりません。
これらの要件を満たさずに解雇する場合には不当解雇であると言えます。
不当解雇にあたる場合には解雇の撤回を求めたり、損害賠償請求を行うことができる場合もあります。

この他にも様々な労働問題があります。
労働問題でお悩みの際は是非一度当事務所までご相談ください。

藤枝やいづ合同法律事務所では、藤枝市、焼津市、島田市、静岡市を中心に、静岡県内にて、相続問題、交通事故、企業法務、借金問題などの法律問題に関するご相談は幅広く受け付けております。
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