交通事故の慰謝料｜通院期間が短くても受け取れる？

交通事故で怪我をしてしまった場合には、加害者に対して慰謝料を請求することができます。

もっとも被害に遭われた方からは、通院期間が短いような軽症の場合でも慰謝料を受け取ることができるのかといったご質問をいただくことがあります。

当記事では、通院期間が短い場合の交通事故の慰謝料について解説をしていきます。

通院期間が短くても慰謝料は受け取れるか

人身事故においては、怪我の程度を問わず被害者に認められた当然の権利として加害者に対し慰謝料を請求することが可能です。

そのため、通院期間が短い軽度な怪我の場合であっても、示談交渉によって加害者に対して慰謝料を請求可能です。

ただし、通院期間については注意をしなければならない点があります。

症状固定の時期に注意

交通事故の怪我の治療が完了したか否かの判断については、症状固定の診断を受けたかどうかによって決定することとなります。

症状固定とは、これ以上治療を続けても症状が改善しない状態のことを指します。

この症状固定については、医師が被害者の怪我の状況から診断するものですが、加害者側の任意保険会社から症状固定にしないかと言われることがあります。

加害者の任意保険会社がこのような提案をしてくるのには理由があります。

その理由は、治療費の不当な受領を防止するためです。

これは絶対にやってはならないことですが、治療費を不当に取得しようとする方がいらっしゃいます。

任意保険会社は被害者に発生している怪我の平均的な治療期間についてのデータを収集しており、この期間を過ぎた場合であっても治療を継続している場合には、治療費の不正受給をしている可能性が出てくるため、保険会社から連絡がくることとなります。

もしこの時点で治療がまだ必要な状態である場合には、ここで保険会社の提案通りに症状固定にしてしまってはいけません。

その理由は、もし後遺症が残存した場合に、適切な期間治療をしていなかった場合には、のちの被害者請求や事前認定時に、適正な後遺障害認定を受けにくくなってしまう可能性があるからです。

まだ治療が終わっていない時期に加害者の任意保険会社から症状固定を提案された場合には、主治医に治療がまだ必要であることを確認して治療期間の延長を申し出ましょう。

交通事故の示談交渉は弁護士 家本 誠(藤枝やいづ合同法律事務所)にご相談ください

交通事故の慰謝料は通院した期間に関係なく、加害者に請求できるものです。

もっとも、通院をしながらの示談交渉は心身ともにストレスが溜まってしまうため、弁護士に示談交渉を依頼することをおすすめします。

弁護士に依頼をすることで、手続きを一任できるだけではなく、慰謝料が増額される可能性もあります。

弁護士 家本 誠(藤枝やいづ合同法律事務所)は、交通事故の示談交渉をはじめとする、後遺障害慰謝料や逸失利益、過失相殺などの交通事故に関するトラブルも専門的に取り扱っております。

お困りの方はお気軽にご相談ください。