交通事故の休業損害とは？計算方法や請求時の注意点など

交通事故に遭った場合、怪我の影響や治療のために仕事を休まなければならないということがあります。
このような場合には、被害者は加害者に対して休業損害を請求することができます。

本ホームページでは、休業損害とは何か、計算方法や請求時の注意点について解説をしています。

◆休業損害とは
休業損害は、交通事故が原因で仕事ができなくなったことにより発生した損害を、補償するものとなっています。

そのため、休業損害を請求するためには、実際に交通事故が原因で収入が減少したことを証明する必要があります。

また、主婦の場合であっても「減収した」とはいえませんが、休業損害が認められることがあります。

◆休業損害の計算方法
休業損害の計算方法は
収入日額×休業日数＝休業損害
となります。

しかしながら、これらの収入日額や休業日数は被害者の方の職種によって変わってきます。

この点について、自賠責基準、任意保険基準、裁判所基準と呼ばれる3つの基準があります。

①自賠責基準
自賠責基準とは、交通事故が起きた際に、加害者が任意保険に加入をしておらず、かつ、支払い能力がない場合に、被害者は自賠責基準によって補償を受けることができます。

しかしながら、自賠責基準は最低限の補償しか得られることができず、その基準についても、1日あたりの金額が原則として6100円と非常に低い金額となっています。

②任意保険基準
任意保健基準とは、事故の加害者が任意保険に加入している場合に、当該任意保険会社に補償を求めた場合に適用される基準となっています。

各保険会社の計算基準は、外部には公表されておらず、金額としては、3つの基準の中で中間の額となっています。

基本的には1日1万9000円と設定しており、自賠責基準よりも高くはなっていますが、休業日数の認定が厳しくなっています。

1ヶ月仕事ができない状況であったにもかかわらず、この程度の怪我であれば2週間で完治するはずだ、として2週間分の補償しか認めないということが多くなっています。

③裁判所基準
加害者と示談交渉が成立しなかった場合には、裁判を利用することとなります。

そして実際に裁判になった際に、裁判所が認定する基準が裁判所基準となります。

裁判所基準は、事故前直近3ヶ月の給与の総額を90日で割って1日単価を出し、その金額に休業日数を乗じて計算します。

そのため3つの基準の中で最も高額となっています。

この基準は、裁判を起こさなければ利用できないというわけではありません。

弁護士に相手方の任意保険会社との交渉を依頼すれば、弁護士は休業損害を裁判所基準を用いて交渉をしてくれます。
そのため、裁判所基準は弁護士基準とも呼ばれています。

休業損害を少しでも多くもらいたい場合には、弁護士に依頼をすることをおすすめいたします。

◆休業損害を請求するときの注意点
上記で説明した通り、休業損害を請求する際には3つの基準があります。
そこでもっとも補償を得られるのは弁護士基準となっているため、相手方の保険会社に対して弁護士基準で交渉をすれば良いと思われる方がいらっしゃると思います。

しかしながら、保険会社は個人に対してはかなり強気に交渉を行うため、被害者個人が弁護士基準を用いて交渉してもうまくいくことはほとんどありません。

そこで相手方の保険会社との交渉には、弁護士に依頼をすることをおすすめします。

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