相続における兄弟間の不公平｜どのように対処するべき？

相続においては法定相続分が法律に規定されており、兄弟間の取り分は平等とされていますが、実際の相続においては不公平なものとなっている場合があります。

当記事では、相続における兄弟間の不公平をどのように対処すべきといった点について詳しく解説をしていきます。

相続において発生する兄弟間の不公平

冒頭でも触れたように、相続が発生した場合には法定相続分が設定されており、形式的には兄弟間の相続する割合については平等となっています。

もっともこれは金銭を相続するような場合は、分割をすることができるため、平等に分けることが可能となりますが、不動産などの場合には物理的に分割をすることができないため、長男のみが実家を相続するなどといった不公平が発生してしまう可能性があります。

また、上記の他にも遺言で遺産相続の内容が決定されているような場合に、兄弟の中の1人が優遇されているといった事態が発生する場合もあります。

相続分の不公平を是正する方法

相続によって発生する兄弟間の不公平については、被相続人が生前にあらかじめ講じることのできる対処法と、相続発生後に相続人間で解決する方法があります。

①被相続人が生前にできる対処法

不動産などの物理的に分割することのできないような財産があるケースにおいては、遺言によってあらかじめ相続人と不動産を指定することが可能ではあるものの、遺言の内容によっては兄弟間で揉め事が発生してしまう可能性も否定できません。

そのため、生前に被相続人と相続人との間でしっかりと話し合いをしておくことが重要となります。

話し合いをするにあたっては、不動産がどれだけの価値があるのかなどについても調査をしておく必要があります。

②相続人間でできる対処法

相続が発生した場合、遺言による相続分の指定がない場合には、遺産分割協議を行い相続人間で話し合いを行なって遺産分割を行なっていくこととなります。

不動産のような物理的に分割が不可能な財産の場合には、しっかりと話し合いを行い不動産を相続する者を決定する必要があります。

特に不動産を承継したいという相続人がいないような場合には、不動産を売却することによって金銭に換価し、それらを平等に分けることで解決をすることが可能となります。

他方で金銭財産よりも不動産の財産価値の方が上回っている場合には、不動産を相続する者に相続される金銭の割合を他の相続人に分けることによって調整を図るなどという方法が考えられます。

遺言によって相続分が指定されている場合には、遺言が形式の不備などによって無効なものでない限りは遺言に従う必要があります。

遺言が有効に成立しているような場合には、遺留分侵害額請求を行うことで最低限の取り分を遺留分侵害者に対し請求することが可能です。

遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人に認められた、遺言によっても奪うことができない最低限の遺産の取り分のことです。

遺言を無効にしたい場合に他の相続人が同意をしなかったり、遺言の内容が遺留分を侵害しており不公平であるものの形式的には有効に成立している場合に、請求することができます。

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