休業損害 とは

このような場合には、被害者は加害者に対して休業損害を請求することができます。 本ホームページでは、休業損害とは何か、計算方法や請求時の注意点について解説をしています。 ◆休業損害とは休業損害は、交通事故が原因で仕事ができなくなったことにより発生した損害を、補償するものとなっています。 そのため、休業損害を請求する...

協議離婚とは、離婚すること自体や、離婚するにあたっての条件について、夫婦が話し合いを行い、合意することで成立させる離婚のことをさします。必要事項を記入し、夫婦双方及び証人が署名押印した離婚届を役所に提出することで、手続きとしては足りるため、非常に簡易な手続きで離婚することができる方法だと言えます。協議離婚により離...

■過払い金返還請求とは過払い金返還請求とは、法律で定められた上限利息以上の利息を支払っていた場合に、払い過ぎてしまった利息を返してもらうように請求することを指します。2010年6月17日までは、利息制限法では上限金利が年15%から20%、出資法では上限金利を年29.2%と定めていました。そのため、二つの法律で上限...

■自己破産とは自己破産とは、債務超過等で、借金返済の見込みがない場合に裁判所に申し立てることで、借金の支払いを免除してもらう手続きのことをいいます。 ■自己破産のメリット弁護士にご依頼され、自己破産の手続きをとることで貸金業者からの債務の取り立てが止みます。また、債務の返済が免除されます。 ■自己破産のデメリット...

■個人再生とは個人再生とは、債務の整理の方法のひとつです。裁判所に申し立てて個人再生をすることで、裁判所の定める返済計画に従って債務を返済することで、残りの債務の返済義務がなくなります。個人再生をして計画通りに返済することで、支払うべき債務は概ね1/5程度になります。そのため、個人再生を行うためには返済を継続でき...

■任意整理とは任意整理とは、貸金業者などの債権者との間で任意に交渉を行って、債務の減額を行う債務整理の方法の一種です。利息制限法で定められた利率より高い利息の借金がある場合には、任意整理手続きを行うことによって債務を減額することができます。また、ご依頼いただけましたら、弁護士が、長期分割払いにしてもらったり、一括...

■紛争対応法務とは紛争対応法務とは、企業法務のなかでも、発生した紛争に対応する業務のことをさします。企業法務には、３つの役割があるといわれています。１つ目は、紛争対応法務で、紛争が生じた際に対応する役割をさし、臨床法務ともよばれています。２つ目は、予防法務で、紛争が生じないように予防する役割をさします。契約書の作...

■組織法務とは組織法務とは、企業法務のなかでも、会社の組織や機関に関する業務をさします。具体的には、定款の変更、有価証券報告書や内部統制報告書の作成、配当金の支払い、株主総会や取締役会の運営、事業部や子会社の統制などが、組織法務に該当します。会社が取引を通じて事業を行うことができるのは、人と同様に会社にも取引の当...

日常生活を送る中で、コンビニエンスストアで商品を購入する際などに契約書を交わすことはありませんが、これも一つの売買契約なのです。しかし、企業の取引においては、秘密保持契約書をはじめとして、様々な契約書が日常的に用いられています。契約書があることで、複雑な取引や長期間に及ぶ取引について詳細を定めることができる、問題...

■顧問弁護士とは顧問弁護士とは、ある個人や企業と顧問契約を締結した弁護士のことをさします。顧問契約とは、専門的な知識・経験・技能を有する人が、 それらを提供することを目的とした契約です。顧問契約は、弁護士以外にも、司法書士、公認会計士、税理士などの国家資格を保有する方、長年営業や技術者として仕事をされてきた方、な...

■過失割合とは過失割合とは、交通事故の当事者の過失を割合で示したものです。交通事故は、しばしば当時者の双方に過失があり、一方のみを加害者とするべきではないこともあります。そこで、損害賠償請求を簡便に処理するために、過失割合に基づいて過失相殺するということが行われるのです。そのため、慰謝料を含めた損害賠償の金額は、...

■後遺障害とは交通事故では、大きな怪我を負い、後遺症が残ってしまうことがあります。医師から、今後治療を継続しても回復の見込みがないという症状固定の診断を受けると後遺症認定されたものとされ、その症状については以後後遺症として扱われることになります。後遺症と似た言葉に、後遺障害というものがあります。後遺障害は、後遺症...

■示談交渉とは示談交渉とは、民事上の問題について当事者の合意によって解決を目指す話し合いのことをさします。一般的には、損害賠償の支払いについて、その項目や金額が争点となります。交通事故のほかにも、企業間のトラブルや、一般の不法行為においても示談交渉が行われております。示談交渉がまとまると、合意した内容を示談書にま...

具体的に、代襲相続とは、代襲相続人は本来相続人になる予定の人の代わりに、被相続人の遺産を相続することです。本来相続予定者は、被相続人の子である場合に、相続予定者の子は相続予定者の代わりに遺産を相続します（民法887条2項）。仮に、相続予定者の子も上述の代襲原因で遺産を相続できなくなれば、相続予定者の子の子は代襲者...

一身専属とは、被相続人と密接的に相関している権利義務であり、相続人による権利行使、義務の履行を認めるのが不適当な権利義務をいいます。具体的に、被相続人の雇用契約による労働債務、被相続人がデザイナーとしての作品創造債務、生活保護受給権、年金受給権、公営住宅の使用権などの社会保障上の権利、著作者人格権などです。扶養請...

個人再生とは、債務の元本、利息、遅延損害金を減額して、3〜5年の期間をかけて分割返済をしていくという債務整理手続きとなっています。 財産を手放すことなく借金を減額することができ、また減額幅も大きいことからマイホームのある方には、嬉しい制度となっています。 本ホームページでは、個人再生で失敗しないためのポイントにつ...

自筆証書遺言とは、遺言者自身で全ての遺言書の内容を記載する形式の遺言となっています。全て手書きで書かなければならず、パソコンや代書による作成をすることができません（但し財産目録はパソコン作成可）。 作成方法としては、遺言書を有効なものとするための要件に従い、財産と相続をする人を指定していきます。 また、財産を把握...